LLCとLLPの違い：事業形態の選び方（2026年版）

パートナーと共同で起業する場合、米国ではLLC（有限責任会社）やLLP（有限責任パートナーシップ）といった事業形態が一般的ですが、日本で起業する場合は合同会社や株式会社が主な選択肢になります。日本でビジネスパートナーと協力して起業を考えているなら、合同会社または株式会社の設立を検討してみましょう。

どちらの会社形態にも、事業上の責任を個人から切り分けやすいというメリットがあります。一方で、設立手続きや運営方法、税務、社会保険などの面には違いがあります。どちらの会社形態も一人で設立できますが、迷ったときは専門家や無料の公的相談窓口に相談するとよいでしょう。

この記事では、事業主が合同会社と株式会社について知っておくべきことをご紹介します。

合同会社とは

合同会社とは、出資者と経営者が同一で、運営の自由度が高い会社形態です。

設立費用が比較的低く、小規模な起業や少人数でのビジネスに向いています。株式会社よりも柔軟な運営が可能ですが、社会的な認知度は株式会社より低い傾向があります。

メリット

• 設立費用を抑えられる：合同会社の設立費用は、株式会社より安く抑えられます。
• 責任が限定される：出資者は原則として、出資額の範囲内で責任を負います。
• 法人として契約できる：合同会社は法人格を持つため、会社名義で契約を結んだり、資産を所有したりできます。
• 利益配分を自由に決められる：出資比率にかかわらず、定款で利益の分配方法を自由に決められます。
• 柔軟に経営できる：出資者自身が経営を行うため、株式会社に比べて意思決定や運営方法を柔軟に決めやすくなります。

デメリット

• 社会的信用では株式会社が有利：株式会社と比べると、社会的信用度が低く見られることがあります。
• 資金調達の選択肢が限られる：株式を発行できないため、多額の資金調達には不向きな場合があります。
• 上場できない：株式市場に上場できないため、将来的に大規模な資金調達や知名度向上を目指す場合には不利になることがあります。
• 意思決定が滞る場合がある：出資者同士で意見が割れると、意思決定がスムーズに進まない可能性があります。

株式会社とは

株式会社とは、株式を発行して出資を募り、その資金をもとに事業を行う会社形態です。株主は出資額に応じて会社の所有者となり、会社は株主総会や取締役などの仕組みによって運営されます。

合同会社と比べると設立費用や運営上の手続きは多くなりますが、社会的な認知度や信用度が高く、資金調達の選択肢が広いのが特徴です。将来的に事業拡大や外部からの出資、上場を視野に入れている場合は、株式会社を選択するとよいでしょう。

メリット

• 社会的信用を得やすい：会社形態の中でも知名度が高く、取引先や金融機関からの信用を得やすい傾向があります。
• 資金調達の選択肢が広い：株式を発行して出資を募ることができるため、資金調達の選択肢が広くなります。
• 税務面で有利になる場合がある：個人事業主に課される所得税は累進課税ですが、法人税は一定の税率で課されます。そのため、所得規模によっては税務面で有利になる場合があります。
• 責任が限定される：会社が倒産したり多額の負債を抱えたりした場合でも、株主の責任は原則として出資した金額の範囲内に限定されます。
• 事業を引き継ぎやすい：株式の譲渡を通じて、事業承継や経営権の移転を行いやすいのも特徴です。

デメリット

• 設立費用が高い：合同会社などと比べると、設立時にかかる法定費用が高くなる傾向があります。
• 法人住民税の支払いが必要：たとえ赤字であっても、法人住民税の均等割は支払う必要があります。
• 各種手続きが複雑になりやすい：会社法に基づく運営ルールがあり、株主総会の開催や議事録の作成などが必要です。決算公告の義務もあります。
• 役員の任期がある：株式会社の役員には任期があります。同じ役員が再任する場合も、改めて登記する必要があり、登録免許税も発生します。

合同会社と株式会社の違い

合同会社と株式会社は、似ている点もありますが、まったく同じではありません。

設立費用

合同会社と株式会社では、設立にかかる費用が異なります。登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円です。また、株式会社では定款認証の手続きも必要になるため、設立費用を抑えたい場合は合同会社のほうが始めやすいでしょう。

所有者

合同会社では、出資者である社員が会社の所有者になります。株式会社では、資本金の提供者である株主が会社の所有者になります。

経営者

合同会社では、原則としてすべての社員（出資者）が経営者になります。つまり、所有者と経営者が同一です。一方、株式会社では、会社の所有者である株主と、実際に経営を行う取締役などが分かれています。こうした形態を「所有と経営の分離」と呼びます。

議決権

合同会社では、原則として社員1人につき1票の議決権を持ちます。出資額の多さにかかわらず、すべての議決権があるのが特徴です。株式会社では、原則として保有する株式数に応じて議決権が決まります。意思決定は株主総会で行われます。

利益配分

合同会社では、出資額にかかわらず、定款で定めたルールに基づいて利益を社員（出資者）に分配できます。一方、株式会社では、原則として保有する株式数に応じて利益が分配されます。

資金調達

合同会社は株式を発行できないため、資金調達の主な方法としては、融資を受ける、社員が追加出資する、補助金や助成金を活用することなどが考えられます。一方、株式会社はこれらに加えて株式を発行できるため、返済義務のない資金を調達しやすい点が強みです。

合同会社と株式会社の共通点

合同会社と株式会社は、どちらも会社形態として法的に独立した「法人」である点が共通しています。

法人としての手続き

合同会社も株式会社も、設立登記が必要です。どちらも一人会社の設立が認められています。設立後は会社として会計処理や税務申告を行う必要があります。法人税の計算方法は、合同会社も株式会社も基本的に同じです。

有限責任

合同会社も株式会社も、原則として出資者の責任は出資額の範囲内に限定されます。個人事業主とは違い、会社が多額の負債を抱えた場合でも、出資者個人の財産で会社の債務をすべて負担する必要はありません。

社会保険への加入義務

法人の場合は、社会保険への加入義務があります。これは合同会社も株式会社も同じで、1人で法人を設立した場合も変わりません。

経営構造の違い

合同会社は、原則として社員（出資者）が自ら経営にも携わる経営構造を採用しています。いわゆる「所有と経営が一致」した形態であり、少人数で事業を運営する場合は、意思決定を迅速に行いやすく、役割分担も柔軟に調整できます。

株式会社は、株主が会社を所有し、取締役などの役員が経営を担う「所有と経営が分離」した構造です。外部からの資金調達や事業拡大を見据える場合は、株式会社のほうが組織的な経営体制を整えやすいでしょう。

合同会社と株式会社、どちらを選ぶべき？

合同会社と株式会社のどちらが適しているかは、事業内容や規模、今後の展望によって異なります。どちらを選ぶか迷ったときは、次の点を検討してみましょう。

• 事業内容：少人数で運営する小規模ビジネスやオンラインストアなら、設立費用を抑えやすく、運営の自由度が高い合同会社が向いているかもしれません。外部からの資金調達や大規模な事業展開を考えているなら、株式会社が選択肢になります。
• 所有と経営：出資者自身が経営も行いたい場合は、合同会社が向いています。所有者と経営者を分け、組織的に運営したい場合は、株式会社が選択肢になります。
• 資金調達：合同会社は株式を発行できません。将来的に株式発行による資金調達や上場を視野に入れている場合は、株式会社を検討しましょう。
• 専門家に相談：会社形態によって、設立費用、税務、社会保険、運営上の手続きが異なります。迷ったときは、税理士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。